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ビルケンBLOG

建築設備定期検査

換気設備・ (建築設備定期検査)

建築設備定期検査・東京都の定期報告書の記載方法について述べさせていただく。

*換気設備
自然換気設備とは、自然の風力・自然の換気量を利用して、館内及び室内の空気の入れ替えを行う設備であり、
給気口及び排気筒の両方の設備を建築設備定期検査では、換気設備といっている。
また、逆に機械換気設備とは、送風機及び排風機等を利用する換気方式であり、一般的に建築設備定期検査に
おける、換気方式は、こちらを行う。
注意: 建築設備定期検査・東京都は検査対象外ですのでお気を付けください。

*無窓居室・居室等の換気測定
建築設備定期検査で換気測定を実施する、無窓居室とは、換気のための有効な窓等の面積が居室の床面積の
20分のⅠ未満居室をいっている。
また、建築設備定期検査でゆう、居室等とは、劇場、音楽ホール、集会場等を指しており、注意が必要である。
無窓居室で火気が使用されている場合は、各々部屋ごとに、換気設備を設けることが理想とおもわれる。

*機械換気設備における中央換気方式
主に、中央監視室及びコントロール室等による、温度、湿度、機器等の設備管理を一元に管理して、それらを
調整して、供給することができる設備と推測できる、システムである。

*火気使用室
建築設備定期検査を実施する上での火気使用室とは、ガス等(火を使用するもの)使用している、厨房、
湯沸かし室、浴室、バーナーを使用している実験室等をいっている。
また、換気測定にあたり、排気ファン、換気扇の風量を測定する場合は、経験上、できるだけ排気扇の
出口で測定することが理想的な方法と思います。

*温度フューズ基準
建築設備定期検査を実施する上で、温度フューズを見かけると思うが、フューズの基準を記載しておく。
72℃ : 一般用 空調ダクト
90℃ : 空調ダクト用で、温度が高いところ
120℃: 厨房等火気使用室の排気ダクト




異種用途区画について(特殊建築物定期調査)

今回は特殊建築物定期調査東京都 で関連する、異種用途区画について記載させていただきます。

*建築物の一部に(耐火建築物又は、準耐火建築物としなけりばならない、特殊建築物)、耐火建築物及び
準耐火建築物としなければならいものがあるときは、その面している部分と、その他の部分とに、 防火区画
(耐火構造又は1時間耐火の準耐火構造の床、壁を遮断性能を有するといわれる、特定防火設備)を行う
必要がある。

また、木造の特殊建築物定期調査の外壁等に該当するものがある場合も防火区画が必要である。
しかし、木造の場合は、準耐火構造、耐火設備も認められている。

* 要是正となるもの
 
当然ながら、異種用途の壁が撤去されているもの。
また、50㎡超える駐車場と建築物が防火区画されていない。

スパンドレル等の防火区画
一般的に面積区画と竪穴区画に接する、外壁面は、幅90cm以上の部分について、耐火構造又は、
準耐火建築物としなければならない。 ただし、床、ひさし、そで壁、においては、(50cm以上゚突出した
耐火構造又は準耐火構造)除外されるようである。
また、耐火構造又は準耐火構造となるものは、開口部がある場合、その開口部に防火設備を設ける
必要がある。

*要是正となるもの
改修の際、外壁のスパンドレルパネルが撤去されている。
50cm以上突き出すべき耐火構造のひさしが、撤去されている場合。

機械換気設備(火気使用室)・防火ダンパーの設置方法 (建築設備定期検査)

建築設備定期検査において、検査上の注意点を記載させていただきます。
今回は、機械換気設備における、防火ダンパーの設置方法について述べたいと思う。

換気扇に」設けるべき防火ダンパーの設置の状況 (建築設備定期検査)
*防火ダンパー等を設けた換気設備に取り付けてある、器具については、直接外部に接続されていること。
*煙突内での排気ガス温度は、排気等連結部で65°c以下であること。
*なお、半密閉湯沸かし器において、HPフードの新規取り付けは、現在禁止されている。

換気設備の換気の状況 (建築設備定期検査)
*強風等による、外気の流れに左右されず、能力が十分にあること。
*一般住宅に使用されている、換気設備の締め切り静圧は、15パスカル程度であり、このような換気設備
を高層住宅に使用すると、外気の風圧で逆流することもあり、その場合は逆流防止ダンパーや、シャッター等
 を取り付けて、これら現象を防ぐことが望ましい。
* 吸気口と換気口を同一外壁面に設けて、外気の影響を受けずらくする工夫する。
*十分な静圧の送風機の選定を行う必要がある。
*強風・風圧の影響を受けない場所に取り付ける必要がある。

換気設備・(建築設備定期検査)

建築設備定期検査東京都に換気設備に関しては、範囲も広いので、今回は概略関して記載したいと思う。

 中央管理方式について (建築設備定期検査)
中央管理方式とは、建物内に設置されている、機械設備等を中央管理室等で一括でコントロール出来る方式
であり、非常用エレベーターが設置されており(建築物の高さが31mを超えるもの)地下街においては、
1000㎡
を超えた場合においては、中央管理方式にして、作動状況を監視しなければならない。

*測定しなければならない居室について(建築設備定期検査)
無窓居室)  換気の為、有効の窓等(開閉出来る窓)の面積が、居室の床面積の20分の1未満となる居室。
(劇場・集会所等の居室)  特殊建築物の居室である、映画館、集会所、劇場、演芸場、観覧場、公会堂等に
使用される、建築物の居室。

特殊建築物定期調査での、居室と、建築設備定期検査での、無窓居室の考え方が、微妙にことなるので、注意
が必要である。 (階段室・ロビー等を無窓居室にしている県もある)

各系統の換気量 (建築設備定期検査)
室内で仕事をしている人員が設計定員の状態において、二酸化炭素含有率の検知管法で確認するのが望ましい。
3か月以内の建築物環境衛生に伴う空気環境測定がある場合は、その記録を代用出来る。(東京都)

非常照明・検査方法等(建築設備定期検査)

建築設備定期千葉県において建築設備定期検査を実施いたしましたので、昨日に続いて、非常照明装置
に書ききれなかった、内容について記載させていただきます。 なお、重複する部分もあるあるかもしれま
せんので、ご了承ください。

非常灯に使用できるランプ及び蛍光灯とは。(建築設備定期検査)
*白熱灯では、二重コイルの電球(いわゆる普通の白熱電球)及び耐久性に優れた、ハロゲン電球のみです。
*蛍光灯では、ラビットスターター型蛍光灯及びグロースターター型蛍光灯のみです。 (LED型ランプは
非常照明には、使用できません。 建築設備定期検査 東京都)

照度の測定方法 (照度の判定基準)(建築設備定期検査)
*避難通路等の中で、最も暗い場所で、水平床の照度を低照度測定用照度計で、測定を実施いたします。 
*照度測定場所は、階段(踊り場を含む)・廊下・非常用エレベーターホール・居室の出入り口付近でかつ
 避難上有効な場所で行います。   照度の判定基準は白熱灯1ルクス以上で、蛍光灯2ルクス以上で
 地下街においていは、10ルクス以上となっている。 弊社の場合、実際の測定は、平日の日中が多く、
 測定方法は、未点灯に測定して記録して、点灯後に測定した結果を差し引きすること多い。 30分
 点灯後、白熱灯(内)では、10ルクス前後のデータが理想と思う。 

蓄電池設備と自家発電装置の併用とは(建築設備定期検査)
 非常用照明装置を即時点灯させ、かつ10分以上の蓄電設備と40秒以内に電気供給ができる、
 自家発電装置の組み合わせが必要である。

*誘導灯と階段等に設置してある、非常照明装置兼用器具の専用回路の確保について
 (建築設備定期検査)
 

 消防法管轄の誘導灯と建築基準法管轄の非常照明装置と兼用している場合には、建築設備定期検査で
 当然ながら、検査を実施する必要がある。
 また、電源については、兼用灯の場合は誘導灯として、常時点灯状態にあり、停電時には、非常灯に
 切り替わる。


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